日本で働く外国人 永住者・会社経営者 全ての外国人
継続して5年間日本在住で、かつその内3年以上の就労が条件となっております。
帰化申請は一生で一度の事で、人によって、これまで暮らしてきた全ての住所に関してや、家族関係についての詳細な証明等が必要なため、ご自身で準備される方は相当な時間と労力がかかることを覚悟しなければなりません。
【チェックポイント】
※こちらの項目に不安な点がある方は、お電話・お問い合わせフォームより、不安な点を教えて（ご記入）ください。申請可能な場合もございます。
・引き続き５年以上日本に在住していること（一度に９０日以上、若しくは一年で１５０日程度の出国があると、かなり厳しくなります。）
・上記の５年の内、就労可能な在留資格で働いている期間が３年以上あること（１０年以上日本在住の方は就労期間１年に短縮されます）
・税金や年金を払っていること
・前科がないこと（交通違反も重大なものがあったり、回数が多すぎる場合は注意が必要です）
・生計が成り立っていること（普通に生活が出来ていれば大丈夫です）
【必要書類】 ※人によって、この中でも不要なもの、これ以外に必要なものがございます。
・帰化許可申請書
・親族の概要を記載した書面（日本、外国）
・履歴書（その１、その２）
・最終卒業証明書又は卒業証書
・在学証明書、成績証明書
・技能及び資格証明書の写し
・帰化の動機書
・宣誓書
・国籍証明書
・パスポートの写し
本国書類＋翻訳（国によって異なりますので、一般的なものを記載します。）
・出生証明書（例 中国籍 →出生公証書）
・婚姻証明書
・親族関係証明書
・申述書
・その他（父母の死亡証明書等）
・出生届の記載事項証明書
・死亡届の記載事項証明書
・婚姻届けの記載事項証明書
・離婚届の記載事項証明書
・日本の戸籍謄本、除籍謄本
・出入国記録
・住民票
・戸籍の附票
・閉鎖外国人登録原票
・在留カードの写し
・生計の概要（その１、その２）
・在勤及び給与証明書
・土地建物登記事項証明書
・預貯金残高証明書
・預金通帳の写し
・賃貸契約書の写し
・事業の概略を記載した書面
・会社登記簿謄本
・営業許可書や免許書類の写し
・納税証明書（個人）
・源泉徴収票
・都道府県、市区町村民税の課税証明書
・都道府県、市区町村民税の非課税証明書
・都道府県、市区町村民税の納税証明書
・所得税の納税証明書（その１、その２）
・所得税の確定申告書の控え（決算報告書含む）
追加（個人事業主）
・事業税の納税証明書
・消費税の納税証明書
・源泉徴収納付書及び領収書の写し
・納税証明書（法人）
・都道府県、市区町村民税の納税証明書
・法人事業税の納税証明書
・法人税の納税証明書（その１、その２）
・消費税の納税証明書
・法人税の確定申告書の控え（決算報告書含む）
・源泉徴収簿の写し（申請者に対する部分）
・徴収金納付書及び領収書の写し
・ねんきん定期便、年金保険料領収書写し、年金事務所の確認書
・運転記録証明書（過去5年間）
・運転免許経歴証明書
・自動車等運転免許証の写し（両面）
・居宅、勤務先、事業所付近の略図
・スナップ写真等
・その他